離婚や浮気調査についての予備知識を掲載していますのでぜひご一読ください

夫と妻の二者間での協議で離婚を決定する方法となります。決定後は離婚届に署名捺印して区･市役所に提出すれば離婚が成立します。子がいる場合には親権者を決定しておく必要があります。

協議離婚が困難な場合など家裁の調停委員という第三者の意見を聞きながら離婚を進めることが出来ます。その場合は｢離婚調停を行う｣と言います。
そして調停にて離婚が成立しますと、それを調停離婚と言います。
ただし、調停で必ず成立するというわけではなく、｢不調｣に終わり訴訟へと進む場合もございます。

一般に言われます浮気のことです。但し、不貞行為という文言には肉体関係が介在するものと定義されております。調査におきましては、そのような 不貞の事実及びその常習性を把握してまいります。

離婚に際して、有責配偶者(離婚原因を作った側：例えば浮気した側となります)が存在する場合、慰謝料が認められることが普通です。但し、常習的不貞の事実を把握し、相手方氏名、居所も特定できていなければなりません。

支払い能力いう点から相手方勤務先まで判明させることは多い状況です。

離婚の際、養育費や慰謝料の支払いが分割となってしまうケースでは後々の支払いにつきましては何らかのルールを決定しておく必要があります。その際、公正証書を作成しておくことにより、養育費や慰謝料の未払いが発生した場合など、強制的な措置を行うことが可能となります。安心の為には作成されますことをお勧めしております。 作成は、全ての話し合いが終了してからとなりますが、当方よりこれもアドバイスさせていただいておりますので、心配はいりません。

離婚原因を作った側、要するに不貞行為を働いた配偶者を指します。有責配偶者からの離婚請求は基本的にはできないこととなっております。

ドメスティックバイオレンスのことです。つまり、配偶者間、恋人間における暴力ということになります。写真を撮り、診断書をとっておく必要があると思われます。このようなお悩みにも当方は対応しております。

昨今、男性側がＤＶ被害者というケースも増加しております。

単身赴任がどうしても必要といった場合は仕方がないことでしょうが基本的に夫婦というものは同居の上、協力して生計を維持していくべきという意味になります。

基本的に有責配偶者側からの離婚請求はできません。
しかし、近年、｢すでに破綻しているので、認めてもいいのではないか｣という考え方から、それを認めたものも出現しています。
もちろん、希少性がありますので、一般的とは言えません。

婚姻継続期間中に成した財産は、離婚の際には分けねばなりません。
もちろん慰謝料との絡みもありますので、一概に半々とは言いにくいと思います。また財産という点では各案件で大きな相違がございますので、そこはまず当方にてご相談をお受けいたします。

有責配偶者側が離婚の事実を作ってしまう為に勝手に離婚届けを出してしまったら、どうなるでしょう?
離婚が成立している形となりますので、もはや慰謝料等請求できるものではなくなります。それを未然に防止する為に、この届けを出しておきましょう。そうすれば届出者の印鑑が無い限り、離婚届は受理されることはありません。
当方のご依頼者の多くがこれを提出されています。